免責不許可事由という言葉は破産申告が出された人に対しこういった項目にあたるときは帳消しは認可できませんというラインを表したものです。ですので、極端に言ってしまうと返済が全く不可能な方でも、その条件にあたっている方は借入金の帳消しが受理してもらえないような可能性があるということを意味します。つまり自己破産手続きを出して債務の免責を必要とする方にとっては、最終的なステップがこの「免責不許可事由」ということになります。これは重要な条件です。※浪費やギャンブルなどで極端に資産を費やしたり膨大な債務を抱えたとき。※破産財団に包含される資産を隠匿したり破損させたり、債権者に損害が出るように手放したとき。※破産財団の金額を悪意のもとに増やしたとき。※破産申告の原因を有するのにある債権を有する者に特別となる利得を与える意図で財産を提供したり、弁済期前に借金を支払ったとき。※前時点において弁済不能の状態にもかかわらず、事実を偽り債権者を信用させて上乗せしてお金を借りたり、カードを利用して換金可能なものを買ったとき。※偽った貸方の名簿を裁判所に提出したとき。※返済の免責の申し立ての過去7年以内に債務免除を受けていたとき。※破産法が求める破産した者の義務内容に違反した場合。以上の8項目にあてはまらないことが免責の要件とも言えるもののこれだけで詳細なケースを想定するのはある程度の経験の蓄積がない場合困難でしょう。さらに、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」となっていることでも想像できますが、ギャンブルといってもそれ自体は具体例の中のひとつにすぎずギャンブルの他にも具体的に述べていない条件が星の数ほどあるということです。実際の例として挙げられていないものは、さまざまなパターンを指定していくと際限なくなり言及しきれないときや過去に残されている裁定に照らしたものが考えられるためある例が事由に該当するのかは普通の方には通常には判断が難しいことが多分にあります。しかしながら、まさか自分がそれに当たっているなんて思ってもみなかったような時でも免責不許可という判断を一度でも下されてしまえば決定が変更されることはなく債務が残るばかりか破産者としての社会的立場を7年という長期にわたり背負い続けることになるのです。だから、免責不許可による悪夢を防ぐためには破産を考えているステップで多少でも不安に思う点や理解できない点がある場合は、破産に詳しい弁護士に相談を依頼してみてもらいたいです。