破産の手続きは一部分の債務を度外視した手続はできませんので数十年残っている住宅ローン又は連帯保証人が付いている未返済金などの債務を度外視して行う破産の申し立ては認められておりません。ローンがまだ残っているときに申告を行えば自分の家は没収されてしまいます故に高額な住宅ローンを支払いつつ(持ち家を守りながら)借りたお金を返納したいならば借入金の返済を軽減する民事再生という申込方法を選択するのがよいでしょう。その一方で、親族などの保証人の存在している返済義務のある負債が片付いていないケースでは自己破産をすると、保証人に対して直々に返済請求が送付されてしまいます。なお、保有している財産(持ち部屋、車、有価証券または災害保険の類い)等は、通例例外無く没収対象となるゆえ、どんなことがあっても絶対に没収されたくない私有財産が手元にあるケースないしは破産の申告をすると営業停止を余儀なくされる資格を使って働かれている人の場合異なる種類の借入金整理の手段(債権者との和解による任意整理や特定調停等)を考えなければいけません。一方、ばくちまたは浪費といったことで返済義務のある債務故の申し立てだというケースだと最大の関心事である免責(債務を帳消しにしてしまう)が受理されない事態も想定されますので異なった借金返済の選択肢(特定調停手続、債権者との和解による任意整理又は民事再生による借金の圧縮)による身の振り方も候補に入れて考える必要性があると言えます。