免責不許可事由というのは破産宣告を申請した人を対象としてこれらのリストにあたる人は借入金の免除を認めませんとなる基準を示したものです。ですから、極言すると完済が全然行えない人でも、その事由に該当する方は負債のクリアが認められない場合もあるということです。ということで自己破産を申し立て債務の免除を勝ち取ろうとする人における最も重要な難題がこの「免責不許可事由」ということになるのです。以下は主だった要因のリストです。※浪費やギャンブルなどで著しく金銭を減少させたり莫大な債務を負ったとき。※破産財団となる相続財産を隠しこんだり破損させたり、債権を持つものに損害を与えるように処分したとき。※破産財団の金額を虚偽に増やしたとき。※破産宣告の責任を有するのに、その債権を有する者にある種の有利となるものを与える意図で担保を渡したり、弁済期前に借入金を弁済したとき。※すでに返せない状況にあるのに、現状を偽り貸方を信じ込ませて上乗せして融資を提供させたり、クレジットカード等を使って物品を買ったとき。※偽りの貸方の名簿を法廷に提示した場合。※免除の申し立ての前7年間に免除を受けていたとき。※破産法が要求している破産申告者に義務付けられた点に反した場合。以上のポイントに該当しないのが条件とも言えるもののこの概要だけで具体的な実例を想像するには、ある程度の経験がないようなら簡単ではありません。判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かるようにギャンブルなどは例としてのひとつにすぎずギャンブル以外にも言及されていないことが多数あるということなのです。ケースとして言及していない内容は、一個一個事例を書いていくときりがなく述べきれないものがあるときや昔に残る裁判の判決に基づく事例が含まれるため個々の申し出がその事由に該当するのかどうかは法律に詳しくないと通常には見極めがつかないことの方が多いです。いっぽう、この事由に当たるとは夢にも思わなかったような時でも決定がいったん宣告されたらその決定が変えられることはなく返済の責任が残ってしまうばかりか破産者であるゆえの立場を7年間も受けることになってしまうのです。というわけですので、免責不許可という最悪の結果を防ぐためには破産の手続きを選択するときにわずかでも不安や難しい点があればまず経験のある弁護士に相談を依頼してみてもらいたいです。