自己破産手続きを実行しても司法機関から近親者にじかに電話がかかるなどということはあり得ません。従って、家族や親類には知れ渡らないように自己破産できるかもしれません。ただ現実を見ると破産の手続きを行う時に公的な機関などから同じ屋根の下に住む親族の賃金を明らかにする書面や銀行の通帳の複製といった証明資料の届出を求められるというような事態もありますし、債権を持つ会社から近親者へ催促が来る場合もままありますから、家族や親類に秘密が明らかになってしまわないように自己破産というものができるという保証は望むべきではないと考えられます。近親者に隠匿してそれ以降に露見してしまうよりかは、偽らずに打ち明けてご家庭の方々全員の協力を得て自己破産というものを克服する方が安全と言えるでしょう。なお、住む場所の異なる親族においては自己破産申立てを行ったことがばれてしまうなどということは取り敢えずのところありえないと納得してください。配偶者が負う責任をなくすことを念頭に離婚を考えるカップルもいるようですが、そもそも、婚姻関係を結んだ間柄であってもまず自らが書類上の連帯保証人という立場にならないということであれば法的な義務は発生しません。ですが、書類上の(連帯)保証の名義人を請け負っているときはたとえ婚姻関係の解消を実行したとしても民法上の責務に関しては残ってしまいますため支払に対する強制力があると言われます。つまり、婚姻関係の解消を行うだけで借入金の法的な支払義務が失効するようなことはまずないのです。ところで現実として業者が借金を持つ人の近親者に督促をしてしまう場合もありますが保証人又は連帯保証人でないようであれば子と親又は弟と兄の間といった家族の返済義務であろうとも当人以外の親族に法律の上では支払い義務はあり得ません。実際は、借りたところが支払に対する強制力背負っていない家族などに対して支払いの督促をするのは貸金業の規制法を実施する上での行政府の営業ガイドラインの中で固く禁止されており支払請求の方法によりますが貸金業関係の法律の督促の取り決めに違反することもあります。ですから法的な支払義務が存在しないにも関わらず自己破産申請者の親族が支払いの請求を受けたという事実がある場合は債権者に支払いの督促を直ちに停止するよう注意する内容証明郵便を送ると良いでしょう。往々にして借りた人本人のことが可哀想でならないからと考えて借り主以外の家族や親族が借入金を代わりに請け負って返済するということも聞きますが借入者本人が幸運に他力本願になっていつまで経っても借金のトラブルを反復してしまうことがあるのです。ですから本人の心情を考えれば債務者本人の力によって借りたお金を返させるか自力での更生が不可能ならば破産申立をさせた方が借りた本人長い人生には良いと思われるのです。